知ってますか?葬儀時の忌引き休暇取得方法とマナー

家族や親族など、身近な方が亡くなったときに取得する休暇、忌引き休暇。

この、忌引き休暇のことを詳しく知っていますか?

こんにちは。

葬儀のマナー.com アシスタント影山蝶子です。

 

親族の葬儀などでは、仕事や学校をお休みすることが一般的ですよね。

個人事業主の方以外は、お勤めの会社や学校に葬儀による休みを申し出ることになります。

そのお休みを忌引と言い、会社や学校に忌引申請を出すのですが、そんなに何度も経験するものではないのでわからないこともあると思います。

そこで、今回は忌引きと、忌引き休暇の一般的な規則や取得できる日数、忌引き休暇明けのマナーを紹介します。

忌引きの本来の意味

忌引きとは、家族や親族など、近親者が亡くなり、喪に服すことをいいます。

喪に服す慣習は「忌服」と呼ばれ、元々は一定期間自宅にこもって身を慎み、故人を悼むものでした。

 現在では、配偶者が亡くなった場合でおよそ10日、両親なら1週間程度喪に服したあと、通常の生活に戻るのが一般的です。 

ただし、会社や学校が定める忌引き休暇は、葬儀の準備などを想定したものであり、喪に服す期間より短く設定されている場合がほとんどです。

会社によって忌引き休暇がないところもある

忌引き休暇の扱いは、学校や会社によって違います。

  • 学校の場合

忌引き休暇の定めがある学校と、定めがない学校があるため、まずは担任の先生に連絡をして忌引き休暇を取りたい旨を伝え、規定の有無を確認しましょう。

忌引き休暇の定めがある場合は、忌引き休暇後に提出する書類があるかどうかも併せて聞いておきましょうね。

通常の欠席として「出席日数」から差し引かれることになると困りますから。

もし、忌引き休暇以前に病気やケガなどで長期欠席していると、進級や卒業に必要な出席日数が足りなくなる可能性がありますので注意しなければなりません。

  • 会社の場合

法律上必ず設けなければならない制度ではないので、会社によっては忌引き休暇の制度がない場合もありますが、福利厚生の一部として忌引き休暇が設定されていることが多く、会社ごとに「慶弔休暇」「特別休暇」などの呼び方で取得できることが多いです。

しかし、慶弔休暇や特別休暇は、 勤務先の会社にこれらの制度がない場合は、有給休暇を取得 するしかありません。

また、忌引休暇の条件として、二親等までは可とするが遠縁の親戚は認めないなど、忌引き休暇を取得できる範囲が決められていることが大半ですので、折を見て就業規則を確認しておくと、いざという時役立ちます。

学校も会社も、 保護者や本人の申請、及び担任や上司の承認によって忌引き休暇の取得を認めるところがほとんど です。

しかし、学校や会社の中には、定められた申請書のほかに葬儀の案内状などを証明書類として提出が必要な場合もありますので、最初に連絡をした際に必要書類の有無についても確認しておくことをおすすめします。

忌引き休暇の日数は、故人との関係によって決まる

忌引き休暇の日数は、亡くなった方があなたから見て、 何親等にあたるのか によって、会社ごとに日数を定めています。

以下は一般的な忌引き休暇の日数です。

亡くなった方

忌引き休暇の日数

配偶者

10日間

父母

7日間

5日間

兄弟姉妹

3日間

祖父母

3日間

1日間

叔父叔母

1日間

配偶者の父母

3日間

配偶者の祖父母

1日間

配偶者の兄弟

1日間

忌引き休暇の日数は、あくまでも故人との関係性を元に各会社が設定した期間ですから、勤務する会社により、人それぞれ若干の違いがあります。

故人への想いの強さは人それぞれですが、会社の規定に、そこは考慮されていません。

しかし、 会社対して、故人への強い想いを伝えれば、規定以上の休暇を取得することができる場合もあります。 

また、喪主を務めることになったり、遠方で葬儀を行うことになったりしたときは、規定より長く忌引き休暇を取得できることもあると思います。

一方、会社によっては 故人が叔父・叔母、曾祖父母など、三親等以上の関係性である場合、取得を認めていない会社もあります。 

忌引き休暇を申請する時に注意したい3つのマナー

 

必ず伝える事柄

忌引き休暇はなるべく早く、口頭で伝えましょう。

学生であれば先生に伝えます。

ちなみに、学校への連絡は原則として保護者が行います。

必ず伝えることとして

  • 亡くなった方と生徒との続柄
  • 通夜・告別式の日時
  • 休む期間
  • 忌引き休暇中の連絡先

この4つについては、必ず伝えましょう。

会社に連絡する場合

会社に連絡する場合、メールやLine、SNSは使わず、必ず口頭や電話で事実を伝えて了承を得ましょう。

上司に連絡する場合も同じです。

連絡の後、間違えのないように、書面として残す意味でメールを送ることは会社にも上司にも喜ばれると思います。

その際も、必ず伝えることは、

  • 亡くなった方と自分との続柄
  • 通夜・告別式の日時と場所
  • 何日から休暇を取得したいか
  • 忌引き休暇中の連絡先

この4点をもれなく記載し送りましょう。

取得できる日数にも関わってきますから、申請するときは故人との関係性を具体的に説明するようにします。

例えば、母親といっても、自分の母親と義理の母親では、忌引き休暇の取得日数が変わります。

また、学校であれば先生や同級生、会社であれば上司や同僚が葬儀に参列することもあるからです。

就業規則を確認する

 

仕事をされている方は、後々トラブルにならないように、所属する会社に忌引き休暇の制度があるのか、あれば忌引き休暇の日数は何日なのか、会社の 就業規則を確認 しておきましょう。

なお、雇用形態によっても、忌引き休暇を取得できるかどうかは変わってきます。

正社員でなければ忌引き休暇を取れないのか、契約社員やアルバイトの場合はどういう扱いになるのかなど、細かく確認しておく必要があるでしょう。

忌引休暇は有給?無休?

忌引き休暇が有給なのか無給なのかも、会社によって異なります。

ちなみに、会社が有給休暇であることを認めるために、以下の書類の提出を求められることがあります。

・訃報
・死亡診断書
・火葬許可証
・会葬礼状

最近は、お通夜や葬儀・告別式を行わない直葬や、家族だけが参列する家族葬など、外部に参列を案内する必要がない葬儀が増え、訃報や会葬礼状を用意しないこともあります。

この場合は、葬儀社が会社に提出するための訃報を作成してくれますので、葬儀社に相談してください。

また、会社によっては、就業規則で慶弔金について定めているところもあります。

 慶弔金の金額は、故人との続柄によって決まりますので、忌引き休暇の日数を確認する際に併せてチェック しておきましょう。

忌引き休暇明けの出社。上司や同僚にまず挨拶を

忌引き明けで復帰する際は、学校なら担任の先生に、会社なら上司にお礼の気持ちを伝えましょう。

急な連絡に対応してくれたこと

自分の仕事をカバーしてもらったおかげで、きちんとお別れができたこと

特に、社会人の場合、自分が抜けた穴を上司や同僚がカバーしてくれていたはずです。

葬儀をつつがなく終えられたお礼として、菓子折りなどの心遣いををお届けしましょう。

また、喪主として葬儀を行い、上司や同僚から香典をいただいたときは、挨拶といっしょに香典返しもお渡しましょう。

まとめ

いかがでしたか。

忌引休暇と言っても、会社や雇用形態により違いがあることがわかりました。

ご自身の状況と重ねて参考にされて下さい。

また、大変な時であることは十分わかりますが、お勤めの方は、忌引と言えども上司や同僚に少なからず心配をかけていることを忘れず、復帰後の挨拶と心遣いがとても大切だと思います。

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